令和2年国勢調査が始まります。(9/14~調査票配布)

 国勢調査は、日本に住む全ての人と世帯を対象とした国の最も基本的かつ重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法に基づいた報告義務のある調査として、5年に一度実施されます。

■調査期日 令和2年10月1日
■調査対象 10月1日現在、日本国内にふだん住んでいる全ての方(外国人を含みます。)が対象であり、回答が義務付けられています。
     ※「上砂川町に住民票を移していないが、上砂川町に住んでいる方も対象となります。
■調査内容 世帯について~世帯員の数、世帯の種類、住居の種類、住宅の建て方 4項目
     世帯員ついて~男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地または通学地など 15項目

9月14日から下旬にかけて調査員が各ご家庭に伺い、調査票をお配りしますので、ご回答をよろしくお願いいたします。

国勢調査調査員とは 総務大臣が任命した非常勤の国家公務員です。調査員は総務大臣が発行した「調査員証」や「腕章」を携行しています。
          調査員には調査により知り得た秘密を守る義務が課されています。

■調査票の回答方法 下記の2種類あり、どちらかを選んでいただきます。
 ①紙の調査票に記入して回答
  調査員が訪問した際に約束した日にち(10月1日(木)~7日(水)までの間)に再度訪問し、調査票を回収します。
  ※調査員と対面での調査票回収を希望しない場合は、郵送での提出をお願いいたします。
  (10月1日(木)~7日(水)までの間に調査票を郵送提出用封筒に入れ、郵便ポストに投函してください。)
 ②オンラインで回答(スマートフォンやパソコンなどから回答できます。)
  9月14日(月)~10月7日(水)までの間に回答をお願いいたします。
  調査員がお渡しする、青い封筒(調査書類収納封筒)の中に回答に必要なログイン情報が記載された紙が入っています。

■統計データの使い道 国勢調査から得られる統計データは、地方交付税や少子高齢化対策、防災関連施策のほか、町の統計書の作成や行政資料として、様々な分野で活用されます。

■問合先 企画課地域振興係(☎62-2223)

防災避難情報に「警戒レベル」を添えてお知らせします

 町では、台風や豪雨などで、住民に避難を呼びかける際に、皆さんが情報の意味を直観的に理解でき、適切な避難行動がとれるよう、防災避難情報に「警戒レベル」を添えてお知らせします。
 防災避難情報は役場の広報車がお知らせして回ります。十分に耳を傾け、ご近所と声を掛け合いながら自らの命を守る行動をお願いいたします。
警戒レベル一覧表

「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難です!!

森林環境譲与税の使途


 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき、次のとおり公表します。

令和元年度森林環境譲与税の使途

森林環境税・森林環境譲与税とは

 森林には、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や大雨が降った際に急激な河川の増水を抑え、その後しばらく雨が降らなくても河川への水の流出を途絶えさせない等、重要な働きがあります。しかしその一方で、所有者や境界が分からない森林の増加や、担い手不足等が大きな課題となっております。
 こうした現状を受けて、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林の整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境譲与税が創設されました。(この森林環境譲与税の財源の一部として、森林環境税(令和6年度から国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。)もあわせて創設されており、森林環境譲与税は、森林環境税の徴収に先立ち令和元年度から譲与が開始されているものです。)
 森林環境譲与税は、その創設趣旨から「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、その使途についてインターネットの利用等により公表しなければならないこととされています。
※森林環境税及び森林環境譲与税の詳細については以下の林野庁ホームページをご参照ください。
林野庁ホームページ(森林環境譲与税及び森林環境譲与譲与税)(外部サイト)