ようこそ上砂川町

■新型コロナウイルスに関する情報・注意喚起について

・空知総合振興局からのお知らせ（注意喚起）R2.11.17発表
・熱中症予防×コロナ感染防止で「新しい生活様式」を健康に！
・新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針
・新北海道スタイル安心宣言
・北海道コロナ通知システム
・業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

過去のお知らせ
・緊急メッセージ
・連休に係る保健医療福祉関係の対応について
・新たなステージへ
・緊急事態宣言（２月２８日～３月１９日）

・外国人の方へ 新型コロナウィルス（COVID-19）の情報(English, 中文, 한국어, Tiếng Việt, Filipino, Русский, やさしい にほんご)
　新型(しんがた)　コロナウィルス(ころなういるす、COVID-19)の　情報(じょうほう)について　お知らせしています。
　やさしい　にほんご　と　英語で　書(か)いて　います。
　中国語、　韓国語、　ベトナム語、　フィリピン語、　ロシア語の　お知らせ　も　あります。
　This page provides basic information regarding Coronavirus (COVID-19) in simple Japanese and English, also in 　Chinese, Korean, Vietnamese, Philipino, Russian.

■新型コロナウイルス感染症についての相談・受診についての目安

１．相談・受診の前に心がけていただきたいこと
　○発熱等の風邪症状がみられるときは、学校や会社を休み外出を控える。
　○発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。
　○基礎疾患(持病)をお持ちの方で症状に変化がある方、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話でご相談ください。

２．北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター開設のお知らせ
　北海道では、新型コロナウイルスに感染した疑いのある方を診療体制の整った医療機関に確実につなぐための「帰国者・接触者相談センター」と、「感染症に関する一般相談」の電話番号を全道で統一し、新たに「北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター」としました。
北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターについて(PDF)

３．健康相談センター等にご相談いただく目安
　○少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐにご相談ください。(これらに該当しない場合の相談も可能です。)
　・息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合。
　・重症化しやすい方(※)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合。
　　※高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方。
　・上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合。
　　（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）
　○相談は、帰国者・接触者相談センター(地域により名称が異なることがあります。)のほか、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。

（妊婦の方へ）
　妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに健康相談センター等にご相談ください。

（お子様の保護者の方へ）
　小児については、小児科による診察が望ましく、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ小児医療機関に電話などでご相談ください。

　なお、この目安や、国民の皆さんが相談・受診する際の目安です。これまで通り、検査については医師が個別に判断します。

４．医療機関にかかるときのお願い
　○複数の医療機関を受診することにより、感染が拡大した例がありますので、複数の医療機関を受診することはお控えください。
　○医療機関を受診する際には、マスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット(マスクやティッシュ、ハンカチ、袖・肘の内側などをつかって、口や鼻をおさえる)の徹底をお願いします。

＜北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター＞
・℡0800-222-0018(フリーコール)
　相談時間：24時間受付
＜その他新型コロナウイルスに関する相談窓口＞
・厚生労働省電話相談窓口(℡0120-56-5653)
　相談時間：土日祝含む、午前９時～午後９時
・滝川保健所(℡24-6201)
　相談時間：平日午前８時４５分～午後５時３０分
・上砂川町役場福祉課保健予防係(℡0125-62-2222)
　相談時間：平日　午前８時３０分～午後５時

■公共施設の開館・休館情報

　現在休館している公共施設はございません。

【再開にあたっての留意事項】
　１．熱や席などの症状のある方、体調がすぐれない方は使用を控えてください。
　２．施設を利用する方は必ず、手の消毒・うがい、マスクの着用を行ってください。
　３．席の間隔をあけ、会議などについてはできる限り時間を短縮し、
　　　会議室等の換気をこまめに行うようお願いします。
　４．使用後は消毒をお願いします。
　５．懇親会は当分の間、自粛してください。
　６．高齢者や基礎疾患(持病)のある方は、活動参加の必要性について十分に検討願います。
　７．商業行為(物販)は当分の間、行えません。
　８．その他　施設により必要とする事項が異なりますのでお問い合わせください。

■中止・延期となった行事について

　現在、中止が決まっている町の事業はありません。

■上砂川町の緊急経済対策

新型コロナウイルス感染症の北海道内での感染拡大により、緊急事態宣言が発令され、外出自粛などにより、地域経済に大きな影響がありました。
このままの状況が続くと多くの店舗で事業継続が困難となる恐れがあることから、町民の皆さんの生活支援と町内での消費喚起を促すことにより、地域経済の下支えとなるよう、登録店舗で利用できる5,000円分の商品券を配布します。
■商品券の配布方法。
　郵便によりご自宅に直接配布します。（４月下旬より郵送開始予定）。
　ご不在等の理由で受領されていない方は、再配送の依頼ができますので不在票をご確認の上、郵便局へご連絡願います。。
■商品券の金額。
　一人につき5,000円分の商品券（500円×10枚）を配布します。。
■商品券の種類。
　

　①ピンク色で右上に飲食・食料品店舗専用と書かれている商品券（500円×5枚）は飲食・食料品店舗限定で利用できる商品券です。
　②緑色で参加登録店全店共通券と書かれている商品券は登録されている全ての店舗で利用できます。
■利用期限　令和２年８月３１日（月）
　※お手元に届いた日から利用できます。
　※期限が過ぎた商品券は利用できません。
■その他　参加登録店で現金同様にお買い物ができますが、おつりはでませんのでご注意ください。


　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一時的に売上が減少し、緊急運転資金による融資を希望する場合、下記の条件により融資を受けることができます。
【融資期間】現行の1年以内→３年以内（うち措置期間１年以内）
【融資枠】上限500万円
（すでに緊急運転資金の融資を受けている場合は、現在の融資残高を含みます。）
【融資利率】無利子（町が利子補給します。）
【使途】運転資金
【取扱金融機関】北門信用金庫
【融資対象】下記の全ての条件に該当する事業所が融資対象となります。
　①最近１か月間の生産額または売上高が、前年同月と比較して５％以上減少している。
　②その後２か月間を含む３ヵ月間の生産額または売上高が、前年同期と比較して５％以上減少することが見込まれる事業所
【申請方法】
１．役場企画課地域振興係に融資認定申請書を提出します。
２．上砂川商工会議所に中小企業融資斡旋申込書を提出します。
【問い合わせ先】役場地域振興係（℡62-2223）

■特別定額給付金の申請受付について

　　令和２年４月２０日、「新型コロナウイルス感染症経済対策」が閣議決定され、感染防止拡大に配慮しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることとなりました。

１．対象となる方
　　基準日となる令和２年４月２７日に上砂川町に住民登録をされている方
２．受給できる方
　　対象となる方の世帯の世帯主
３．給付額
　　給付対象者１人につき１０万円
４．申請方法
　　①郵送により申請を行う方法
　　　上砂川町役場から郵送された申請書に必要事項を記入・押印し、振込先口座の確認書類と
　　　本人確認書類の写しとともに同封の返信用封筒により郵送してください。
５．受取方法
　　申請書に記載された口座に振り込みます。
６．振込予定日
　　初回は５月１９日(火)、以降は毎週金曜日を予定しています。
７．申請書の発送日
　 　　５月９日(土)から順次発送します。(全戸配布には数日かかる予定です。)
８．受付開始日及び申請期間 　　受付開始日：５月１１日(月)
　　申請期間：５月１１日(月)～８月１１日(火)まで

詳しい内容は個別ページを作成しましたので、特別定額給付金についてをご覧ください。

■中小企業等に向けた支援事業

　新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動に影響を受けている事業所を支援するため、以下の給付・補助事業を行います。




　新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者へ国や道の支援策等についてはリンク先をご覧ください。

セーフティネット保証に係る認定申請について

新型コロナウィルス感染症に係る資金繰り支援として、信用保証融資を受ける場合には所在地の市区町村に認定申請を行う必要があります。

認定申請を行う場合には、下記の認定申請書をダウンロード・記載の上、売上高などが確認できる資料（計算表、売上台帳、売上確認票などの写し等）、指定地域において1年以上継続して事業を行っていることが確認できる資料（現在事項全部証明書などの写し）を添付し、役場企画課地域振興係に提出してください。
認定が決定した場合、希望の金融機関に認定書を持参し融資を申し込んでください。

（注）認定書とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
（注）認定書の有効期間内に信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
（注）保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。
申請様式
　・セーフティネット保証４号

　・セーフティネット保証様式第５号①(全ての事業が指定業種となっている場合)
　・セーフティネット保証様式第５号②(主たる事業が指定業種となっている場合)
　・セーフティネット保証様式第５号③(指定業種の事業を１つ以上営んでいる場合)

危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）認定について

　本町では、新型コロナウィルス感染症により経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するため、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、危機関連保証制度の認定業務を行っております。
　この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資をご利用の際に、一般保証及びセーフティーネット4号・5号保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。
　詳細は中小企業庁_ホームページ をご確認ください。

1．事業対象者

　（1）上砂川町内において1年以上継続して事業を行っているもの。
　（2）令和2年の新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として次の条件両方を満たしているもの。
　・最近1か月の売上高等が前年同月に比べて15％以上減少している。
　・その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて15％以上の減少が見込まれる。
　※認定基準の運用緩和
　令和2年5月1日から、次のような前年実績との比較ができない事業者も本制度を利用できるようになりました。
　・業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者
　・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

2．提出書類

（１）申請書
（２）認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（試算表・月別売上高表等）：1部

3．指定期間

　令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

4．留意事項

　（1）この認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
　（2）認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申し込みが必要です。
　※感染症の拡大状況に配慮し、次の期間に発行された認定書の有効期間は令和2年8月31日まで延長されます。
　・令和2年1月29日 から 令和2年7月31日まで
　（すでに交付済の認定書についても、記載された有効期間にかかわらず同様の取り扱いとなります。）

■問い合わせ先　企画課地域振興係(0125-62-2223)

その他企業支援施策について
　・経済産業省
　融資・返済に関する相談
　・日本政策金融公庫
　緊急短期資金保証制度
　・全国信用保証協会
　・北海道信用保証協会
　セーフティネット保証融資４号・５号
　・中小企業庁
　雇用調整助成金について
　・厚生労働省

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が５月７日から適用されました
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく指針（告示）（※）を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症 に関する措置を新たに規定されました。
【改正のポイント】
１ 改正の内容 　妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）等の必要な措置を講じるものとする。
２ 適用の期間
　令和２年５月７日（木）～令和３年１月31日（日）
　詳しい内容はリーフレット「働く妊婦・事業主のみなさまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について」をご覧ください。

■新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、確定申告期限を延長します

　令和元年分の申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、４月１６日（木）まで延長しております。
　これに伴い、申告所得税及び個人事業の消費税の振り替え納税をご利用されている方の振替日についても、申告所得税は５月１５日（金）まで、個人事業者の消費税は５月１９日（火）まで延長されております。

〇申告・納付期限

	延長前	延長後
申告所得税	３月１６日（月）	４月１６日（木）
個人事業者の消費税	３月３１日（火）
贈与税	３月１６日（月）

■問合先　滝川税務署(TEL:0125-22-2191)に電話し、自動音声に従い
　　　　　次のいずれかの番号を選択してください。
　　　　　・確定申告電話相談センター「０」
　　　　　・確定%