4月は「再配達削減PR月間」です

政府においては、例年4月を「再配達削減PR月間」と位置付け、官民連携で再配達削減に向けたPR活動を実施しております。

近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加しています。国土交通省の調査によると、宅配便の個数のうち、約11.1%（2023年（令和5年）10月）が再配達の荷物となっており、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
再配達により、年間25.4万トンのCO2が排出され、6万人分のドライバー労働力が失われていると試算されています。