生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

 今後想定される厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的に、中小企業に対して様々な支援措置を講じるものです。事業者は、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため「先端設備等導入計画」を策定し、町から承認されると様々な優遇措置を受けることができます。

• 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
• この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
• 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。
  （受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

• 上砂川町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月7日付北海道第35号により国の同意を得ました。
• これにより、先端設備計画に基づき取得した一定要件を満たす設備については、固定資産税の負担を最大3年間ゼロにします。

1. 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の負担を最大3年間ゼロ。
2. 認定事業者に対する下記補助金で優先採択（審査時の加点や補助率の上昇等）。

(注意)なお、補助金の優先採択を受ける事業所については、要件がさらに緩和されます。