令和8年度から適用される個人住民税（町道民税）の主な税制改正

令和8年度以降に適用される個人住民税の主な税制改正をお知らせします

令和8年度(令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に得た収入)に係る個人住民税から適用される主な改正点は次のとおりです。

給与収入金額が190万円以下の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。この改正によって、上砂川町では給与収入金額のみであれば103万円までは住民税非課税となります。（ただし扶養無しの場合）

改正前と後の比較
給与収入	改正前	改正後	引き上げ額
162.5万円以下	55万円	65万円	10万円
162.5万円超180万円以下	給与等の収入金額×40％-10万円	65万円	3～10万円
180万円超190万円以下（新区分）	給与等の収入金額×30％＋8万円	65万円	0～3万円
190万円超360万円以下	給与等の収入金額×30％＋8万円	同左	0円
360万円超660万円以下	給与等の収入金額×20％＋44万円	同左	0円
660万円超850万円以下	給与等の収入金額×10％＋110万円	同左	0円
850万円超	195万円	同左	0円

各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり10万円引き上げられます。

改正前と後の比較
所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円	58万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	48万円	58万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円	58万円
勤労学生の合計所得金額	75万円	85万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額	55万円	65万円

特定扶養控除対象の19歳以上23歳未満の者の内、合計所得金額が58万円（改正後の所得要件）を超え、扶養控除を適用できない者についても段階的に控除を受けられるようになります。

住民課税務係
電話番号：0125-62-2013
〒073-0292
北海道空知郡上砂川町字上砂川町40番地10