【北海道】令和8年度「地域課題解決型企業支援事業」について

北海道では、国の地域未来交付金を活用し、デジタル技術を利用して道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるための伴走支援を行う「地域課題解決型起業支援事業」の募集を開始しました。

1. 事業を営んでいない個人であって、2026年4月1日以降、事業完了の日（最長で2027年1月15日）までに、道内において新たに個人事業の開業届出、又は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・労働者協同組合・特定非営利活動法人・一般社団法人の設立を行い、その代表者となる者であること（休業中の法人等の代表者や開業届を提出しないで既に事業を行っている者等及び第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業は対象外）。
2. 北海道内に居住している者又は事業完了の日までに北海道内に住民票を移し居住する者。
3. 法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行う者。
4. 未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること。等

※詳細な要件・審査基準等については、必ず募集要項等をご確認ください。

令和8年4月28日（火曜日）から令和8年5月29日（金曜日）

〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興G
相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
Eメール： jyoseishien@hsc.or.jp